読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

衛生管理者や過去問

衛生管理者や過去問

衛生管理者ってどんな資格?

宅建、簿記、FP、ビジネス実務法務検定……などなど皆さんがよくご存知のいわゆる「定番資格」を様々な角度から再検証する、このシリーズ。第8弾は、派手さはないものの、実は堅実なアピール力を持つ国家資格「衛生管理者」を取り上げます。

この「衛生管理者」、受験には実務経験が必須の、まさにビジネスパーソン向け資格。「業務命令」で受験することになる人もいるかもしれません。資格手当ての対象にしている企業も目立つ「仕事に活かせる資格」なのですが、案外詳しく知らない人も多いのでは?この機会にその概要、対策、効果など、「衛生管理者」の全てを確認しておきましょう。

【INDEX】
「衛生管理者」ってどんな資格?
「衛生管理者」の対策
「衛生管理者」の効果


「衛生管理者」ってどんな資格?
「衛生管理者」は、労働安全衛生法に定められた、れっきとした国家資格。同法によれば、労働者の健康障害や労働災害を防止するため、50人以上の従業員がいる事業場に、衛生管理者免許、医師、歯科医師、労働衛生コンサルタント等の免許、資格を有する者から、最低1人以上の「衛生管理者」を配置することが義務づけられています。

主な職務は、作業環境の管理、労働者の健康管理、労働衛生教育の実施、健康保持増進措置など。過重労働による過労死や、職場のメンタルヘルスが社会問題となっている今、その役割は更に大きくなりつつあります。

そして、衛生管理者や過去問

「衛生管理者」には第一種と第二種免許があり、それぞれ適用範囲が異なります。
第一種衛生管理者免許保有者は、すべての業種の事業場において衛生管理者となることができますが、第二種衛生管理者免許では、有害業務と関連の薄い業種の事業場(情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など)においてのみ、衛生管理者となることができます。第一種・二種共に主な受験資格はこのようになっています。

・大学・高等専門学校を卒業後、労働衛生の実務経験が1年以上の者
・高校を卒業後、労働衛生の実務経験が3年以上の者
・労働衛生の実務経験が10年以上の者
(※そのほか、職業能力開発促進法施行規則第9条に定める普通職業訓練の一部修了者や外国における学校教育修了者など、対象となる要件がいくつかありますので、詳しくは公式サイトをご確認ください。)

以下、試験概要です。

■衛生管理者試験
試験概要
【第一種】(1)労働衛生:衛生管理体制、作業環境要素、作業環境管理、作業管理、健康管理、職業性疾病 健康の保持増進対策、労働衛生教育、労働衛生管理統計、応急措置など
(2)関係法令:労働基準法労働安全衛生法、作業環境測定法とじん肺法など
(3)労働生理:人体の組織および機能、環境条件による人体機能の変化、労働による人体の変化、疲労とその予防、職業適性(全44問)

【第二種】
(1)労働衛生:第一種から有害業務に係わるものをのぞく
(2)関係法令:第一種から有害業務に係わるものをのぞく
(3)労働生理:第一種と同じ(全30問)
※400点満点で各科目ごと最低40%、全体で60%以上の正解率で合格
※船員法による衛生管理者適任証書の交付を受けた後1年以上の労働衛生の実務経験が有る受験者は「労働生理」科目免除で受験が可能(合格すれば「特例第一種衛生管理者」資格を得られる
受験料
各試験とも6,800円
実施会場
全国各地の都道府県の安全衛生技術センター
試験日
毎月1~3回程度
※実施日、実施回数は開催地によって異なる
(すべて公式サイトより)

公式サイト:
安全衛生技術試験協会
試験概要、試験問題の公表、各センターへのリンクなど。受験予定の方は必ずチェックしてください。